源内基準とは、デジタル庁が政府の生成AI環境「ガバメントAI 源内(げんない)」を安全に使うために定めたルールのことです。2026年10月20日、デジタル庁は源内でAIエージェントの利用環境の提供を始め、あわせてこの基準を公表しました。
AIエージェントとは、一度の指示で、いくつもの作業をまとめて進めてくれるAIのことです。源内基準には「AIの出力は人が確認してから使う」「組織が認めたAIだけを使う」など、会社や福祉事業所の社内ルールづくりにも参考になる考え方が並んでいます。
この記事では、発表の内容、中小企業・福祉現場にとっての意味、そして今やること・まだやらなくていいことを順に整理します(2026年10月26日時点の情報です)。
何が発表された?3行でまとめると
- デジタル庁が、約18万人の政府職員が利用できる生成AI環境「源内」で、AIエージェントの利用環境の提供を始めました。まず「エージェントチャット」を、2026年10月20日から各府省庁等へ順次導入しています。
- あわせて、AIを使う人・管理する人・作る人がそれぞれ守ることをまとめた「源内基準」を公表しました。正式な名前は「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」で、管理の仕組み・情報の守り方・安全な使い方をまとめたものです。
- 基準は、AIの安全性の評価方法などを検討する機関「AIセーフティ・インスティテュート(AISI)」の協力を得て作られ、地方公共団体や民間事業者の参考にもなるものとされています。
源内基準は、政府の中で源内を使うためのルールです。民間の会社や事業所に守る義務を課すものではなく、「参考にできるもの」として受け止めれば十分です。
源内のAIエージェントでできるようになること
デジタル庁の発表によると、提供される環境は2つです。
| 環境 | 概要 | 導入時期 |
|---|---|---|
| エージェントチャット | 普段のチャットの延長で、AIエージェントを手軽に作って動かせる | 2026年10月20日から各府省庁等へ順次 |
| 源内工房 | より高度なAIエージェントを作って動かせる。Webサイトを使った調べものや、Webアプリの試作などにも対応 | 2026年12月頃までの導入を目指す |
また、仕事の手順や判断の基準を、AIエージェントが実行できる形にまとめた「スキル」を作り、府省庁をまたいで共有できるようにするとされています。担当者の頭の中にあるやり方を、組織で共有できる形にする狙いがあります。
2つの環境は「源内OSS Ver.2.0」として、2027年2月頃をめどに無償で公開される予定です。OSSとは、プログラムの中身が公開され、誰でも使ったり手を加えたりできるソフトのことです。デジタル庁は、だれでも利用・改変・再配布できる形で公開するとしています。
源内基準のポイントは「人が確認する」こと
源内基準で特に目を引くのは、AIを積極的に使うよう求めながら、最終的な判断と責任は人が持つとはっきり書いている点です。利用者向けの主な内容を、中小企業や福祉事業所に置き換えやすい形で抜き出しました。

- 出力は人が確認してから使う:AIの答えをそのまま採用せず、内容や根拠を確かめてから使います。確認していない出力を、公文書などにそのまま写さないこととされています。
- 大事な情報は元の資料で確かめる:AIは、もっともらしい間違い(ハルシネーション)を出すことがあります。それを前提に、大事な情報は法令や公表資料などの元の資料で確認し、計算は別の方法でもう一度確かめます。
- 組織が認めたAIだけを使う:組織の管理が届かないところでAIサービスを仕事に使うこと(シャドーAI)を避け、利用が認められていないAIサービスは使わないこととしています。
- 入れる情報は必要な分だけ:入力する情報に、秘密にすべき内容や個人情報が含まれていないかを確認し、必要な範囲に絞ります。
- おかしいと思ったら止める:AIエージェントを使うときは、理解できない処理は実行せず、異常に気づいたらすぐに止めて管理者に報告します。ファイルを操作する前には影響する範囲を確かめ、原則としてバックアップを取ることも求めています。
さらに、AIに頼りすぎず、AIが使えないときでも大事な仕事をこなせる力を保つこと、若手職員は基礎的な知識や判断力を身につけることにも触れています。
中小企業・福祉現場にとっての意味
AIエージェントは「便利さ」と「確認」がセット
AIエージェントは、メールや予定表、ファイルとつながってまとめて作業を進められるぶん、便利になる一方で、意図しないメールの送信やファイルの上書きといった心配も出てきます。源内基準が、ファイル操作の前の確認やバックアップまで書いているのはそのためです。
政府という大きな組織が、AIエージェントを使う前提で「どこで人が確認するか」を文書にしました。規模の小さな会社や事業所にとっても、参考になる考え方です。
福祉の現場では「入れる情報」が特に大切
福祉事業所では、利用者の氏名や支援の記録など、配慮が必要な情報を多く扱います。「入れる情報は必要な分だけ」という考え方は、福祉の現場でこそ意識したいポイントです。
ルールがあると、むしろ使いやすくなる
源内基準は、AIを遠ざけるためのルールではなく、安心して使うためのルールです。「ここまでは任せてよい」「ここは必ず人が見る」が決まっていれば、社員や職員も迷わずAIを使えます。AIはあくまで道具で、最後に判断するのは人、という考え方です(AIはあくまで道具|中小企業がAI活用で失敗しない3つの考え方)。
今やること・まだやらなくていいこと
今やること:3つを1枚のメモにまとめる
難しい規程を作る必要はありません。次の3つを、A4・1枚のメモにまとめるところから始められます。
- 社内で使っているAIを書き出す:誰が、どのAIを、どんな仕事に使っているかを一覧にします。誰かを責めるためではなく、今の使い方を知るための確認です。「便利だから使っていた」という声は、ルールづくりのヒントになります。
- 「入れてはいけない情報」を決める:個人情報、取引先の秘密、利用者の記録など、AIに入れない情報を短い一覧にして共有します。
- 「人が確認する場面」を決める:社外へのメール、見積もり、契約、記録の確定など、AIの出力を必ず人が見てから使う場面を決めます。
メモは、たとえば次のような形で十分です。〔 〕の中を自社の内容に書き換えてください。
AI利用メモ(〔作成日〕時点) 1. 使っているAI ・〔名前〕さん:〔AIサービス名〕で〔使っている仕事〕 2. AIに入れない情報 ・〔例:利用者・お客様の氏名や連絡先〕 ・〔例:取引先との契約内容〕 3. 必ず人が確認してから使う場面 ・〔例:社外へ送るメール〕 ・〔例:見積もり・請求の金額〕 困ったとき・おかしいと思ったときの相談先:〔担当者名〕
進め方の一例として、会議の中で5分ほど時間を取り、この3つを話し合ってみる方法があります。全部が埋まらなくても大丈夫です。決まったところから共有し、使いながら書き足していきます。
まだやらなくていいこと
- 源内基準の全文を読み込み、そのまま社内規程にすること。政府向けの内容が多く、中小企業や福祉事業所にはそのまま当てはまらない部分もあります。
- すぐにAIエージェント機能を導入すること。まずは普段のチャット型AIで、確認の手順に慣れてからでも遅くありません。
- 2027年2月頃に予定されている源内OSSの公開を待ってから動くこと。社内ルールづくりは今からでも始められます。公開後の使い方は、公式発表を見てから考えれば十分です。
まとめ
デジタル庁は2026年10月20日、政府職員向けの生成AI環境「源内」でAIエージェントの利用環境の提供を始め、安全に使うためのルール「源内基準」を公表しました。
中心にあるのは、AIを積極的に使いながら、確認と最終判断は人が持つという考え方です。中小企業や福祉事業所でも、「使っているAIの把握」「入れてはいけない情報」「人が確認する場面」の3つを1枚のメモにするところから、社内ルールづくりを始められます。
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参考
- デジタル庁「ガバメントAI 源内においてAIエージェント利用環境の提供を開始するとともに、『源内基準』を公表します」
- デジタル庁「『ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準』(”源内基準”)の策定・公表について」(PDF)
- デジタル庁「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」(PDF)
- デジタル庁「ガバメントAI 源内における『AIエージェント』利用環境の導入」(PDF)
※この記事は2026年10月時点の情報をもとに、add9株式会社 編集部が作成し、担当者が内容を確認しています。
